瑞浪市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第3号 6月27日）
これは、高齢者を年齢や心身の状態等で分け隔てることなく、高齢者の多様なニーズに対して地域住民やボランティアなど、多様な主体が参画し、多様なサービスを提供できるよう、従来の１次予防、２次予防という介護予防事業と要支援１、要支援２の方に対する介護予防給付サービスのうち、訪問介護ホームヘルプサービス、通所介護デイサービスを統合するものだと思います。
これは、高齢者を年齢や心身の状態等で分け隔てることなく、高齢者の多様なニーズに対して地域住民やボランティアなど、多様な主体が参画し、多様なサービスを提供できるよう、従来の１次予防、２次予防という介護予防事業と要支援１、要支援２の方に対する介護予防給付サービスのうち、訪問介護ホームヘルプサービス、通所介護デイサービスを統合するものだと思います。
介護保険では、在宅サービスの大部分を要支援者も要介護者と同じように利用することができていましたけれども、改定で、予防給付のうち訪問介護（ホームヘルプサービス）と通所介護（デイサービス）が保険から廃止され、市の新たな総合事業の中で訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービス（配食等）、介護予防支援事業（ケアマネジメント）をつくって移行させて、保険事業を外された要支援者の受け皿としたわけです。
介護保険法の改定で、要支援１・２の方は、介護予防、訪問介護、ホームヘルプサービス、介護予防、通所介護、デイサービスの２つのサービスを全国一律の保険給付から市町村ごとの介護予防・日常生活支援総合事業に移行して、軽度者の保険外しの第一歩とすることです。 そこでお尋ねいたします。土岐市で介護認定を受けている方は何名で、そのうち要支援の認定者の方は何名でしょうか。
これらの区分けについては、非常に複雑でわかりにくいのですが、今回の質問では、特に、軽度の要支援者が利用している訪問介護（ホームヘルプサービス）また通所介護（デイサービス）や、その他の支援事業について、平成29年度末までに市町村が実施主体となる新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行されますが、その具体的な内容の確認と体制の基盤づくりが急務であると考え、以下質問をいたします。
ほかに短期入所生活介護いわゆるショートステイとか訪問介護、ホームヘルプサービス、こういったものなど居宅介護を支援するサービスがございます。 入所施設につきましては、特に認知症対応型共同生活介護、グループホームというのが認知症の対応施設となりますが、現在、市内に12施設ありまして、定員は合計で132名でございます。
ケアマネジャーのところだと１９だとか、居宅サービス全般でも２３、訪問介護、ホームヘルプサービスについては３０ということでたくさんの意見が寄せられていますけれども、この負担のところはもう断トツに多いということでも、やっぱり低所得者に対する対策がどうしても必要ではないかと思います。
ちなみに訪問介護、ホームヘルプサービスに関する基準は、ホームヘルパーは１級から３級の養成課程を終了していること、１事業者当たり常勤換算で 2.5人以上配置すること。事務室には相談等に対応するための適切なスペースを確保すること。感染症予防に重要な設備に配慮することなどとなっています。
当面、訪問介護、ホームヘルプサービス事業や訪問看護をお願いすると同時に、こうした現状を踏まえて、大垣市障害者福祉計画の具体的な策定と実施を深く望むものであります。市のお考えをお聞きしたいと思います。 最後に、地方分権問題に関連して質問させていただきます。 御承知のように、今国会では地方分権一括法案が審議中でございます。